INTERVIEW
信頼される運営基盤を築き、ムラタの持続的な成長を支える
管理本部 ESG統括部 総務部
2019年入社 経済学部 経済学科
WORK
適正な決裁プロセスを整え、スムーズで確実な事業運営を実現する
私が所属するコーポレートガバナンス課は、株主総会の運営や経営会議の事務局運営、りんぎ（社内決裁）の運営、社内規定の整備などを通じて、会社の運営基盤を支える部署です。その中で私は「りんぎ運営」と「規定類管理」を担当しています。「りんぎ」とは、会社の重要な意思決定を行うための社内手続きです。日々さまざまな部門から提出される決裁請求内容を確認し、案件ごとに適切な決裁者や審査者を設定します。また、手続きを進めるにあたって各部門から「どのように決裁を進めるべきか」といった相談を受けることも多くあります。一方、「規定類管理」では、誰もが正しく社内ルールを運用できるように規定類の整備・維持を行っています。過去には、全社的な「電子サインシステム」の導入プロジェクトを主担当として推進し、運用ルールの策定や各部門との調整を行いました。最近ではAI活用を見据えた効率的な仕組みづくりにも取り組んでいます。
1日のスケジュール
8:30
メール確認後、当日の業務計画立案
9:00
チームで連携し決裁者・審査者の設定
10:00
課題や困りごとを共有し、チーム全体で解決策を検討
11:00
社内からの問い合わせ対応
12:30
制度やルールの改善に向けての検討
14:00
各部門スタッフと課題や要望のすり合わせ
15:00
りんぎ受付・問い合わせ対応・残務処理
17:00
退勤
MISSION
「総務は扇の要」の誇りを胸に、ムラタの企業価値向上に貢献する
総務の仕事は直接的に製品を生み出すわけではありませんが、企業活動全体を支える基盤として重要な役割を担っていると考えています。事前にリスクを整理し適切な承認プロセスを整えることで、経営判断の「精度」と「スピード」を両立させることが可能です。また、ムラタグループ全体で統一された正しい手続きを運用することは、意思決定の透明性や公平性を保つことにつながります。その積み重ねが、社内外からの信頼、ひいては企業価値の向上にも寄与すると考えています。新入社員の頃、上司から「総務は扇の要」という言葉をいただきました。私の仕事は成果が目に見えにくい側面もありますが、ひとつひとつの業務に意味があり、会社全体を支える重要な役割を担っていると自負しています。
VISION
グローバルな視点を持ち、変化に強い柔軟な組織づくりを目指す
変化の激しいこれからの時代において、会社が柔軟かつ適切な意思決定を行えるよう、それを支える基盤づくりに貢献していくことが私の目標です。そのためには、制度やルールをただ維持するだけでなく、環境の変化に合わせて見直し続ける視点が重要だと感じています。また、自分ならではの強みを持つことも目標のひとつです。業務知識をさらに深めることに加え、海外拠点のメンバーとも円滑にコミュニケーションが図れるよう、英語の学習にも継続的に取り組んでいます。そうした取り組みを通じて、グローバルな視点から会社の意思決定プロセスをサポートできるようになりたいと考えています。
プライベートの過ごし方
仕事から離れリフレッシュする時間を大切にしています。ライブに行くことや友人との旅行、家族とカフェで過ごす時間などが、私にとって良い気分転換になっています。また、2025年の大阪・関西万博には16回も足を運びました。世界的な舞台で自社の技術を実際に体験することができ、大きな誇りを感じました。プライベートでも、興味を持ったことには積極的に行動するようにしており、その好奇心やエネルギーが日々の仕事にも良い影響を与えていると感じています。
事務系社員のインタビューを見る
事務系
「良い製品」を生み出すための
「良い材料」の調達
調達
2017年入社
事務系
世界で働く
ムラタの人材を育て、
組織をつくっていく
人事
2007年入社
事務系
正確なリスクコントロールで、
ムラタのビジネスを加速させる
法務
2018年入社
事務系
ムラタの成長を加速させる
M&A・出資を成功に導いていく
経営企画
2016年入社
事務系
信頼関係と連携を大切に
世界の「ムラタファン」を
増やす
広報
2023年入社
事務系
製品を安定して届けるための
生産体制を築く
サプライチェーンマネジメント（生産企画）
2014年入社
事務系
持続可能で豊かな社会に向けた
ムラタの取り組みを統括・推進する
サステナビリティ推進
2018年入社
事務系
世界シェア1位の「SAWフィルタ」の事業を支え、発展させる
商品企画
2016年入社
事務系
電子製品の発展を見据え、薄膜デバイス事業の成長を計画・推進
事業企画
2019年入社
事務系
ムラタグループの連結業績の
開示を通じて、ステークホルダーの意思決定をサポート
コーポレートスタッフ
2020年入社