福利厚生

社宅

既婚者で、異動先に持家が無い社員に、家族構成等に基づき社宅を貸与。

賃貸住宅補助

賃貸住宅に住む社員に対して家賃の一部を補助。

働き方

フレックス勤務制度

自ら規律して始業/終業の時刻を選択することで業務の繁閑に応じた労働時間の配分による時間外労働時間、総労働時間の短縮を図り、さらには個人の生活との調和も図ることで、より効率的に働く事を目的としており、新入社員、中途入社者も利用可能です。

フレックスタイム制を利用した働き方の例

テレワーク制度

1日の勤務時間すべてをテレワークとする「全日フルテレワーク」、一部の時間をテレワークとする「部分テレワーク」ともに可能。
短時間勤務制度（育児・介護・がん治療）、フレックスタイム制度、スーパーフレックスタイム制度などの他の勤務制度との併用も可能。
出社を主とするハイブリッド型で、月度の出社率を概ね50％以上とする。

GLTD制度（Group Long Term Disability）

病気やケガで働けなくなった場合に最長65才まで収入を補償する制度です。
いざという時に収入がなくなって困らないための備えとなります。
安心して就業・療養できる環境を提供し、ES（やりがいと成長）の基盤を支えます。

がん治療と仕事の両立支援

がんに罹患後、治療により職場復帰が可能な心身状態である場合に、検査や抗がん剤投与等の通院治療を受けながら勤務を継続することを支援する制度。治療計画に合わせて、1年間を限度として、短時間勤務（1日2時間を上限として勤務時間を短縮する）の適用、もしくは短日勤務（週1日特別無給休暇を付与し、週4日勤務とする）の適用が可能です。

休暇

年次有給休暇

年次有給休暇は、毎年10月1日に21日（勤続1年以上）〜23日（勤続6年以上）付与されます。
初年度は入社月度により付与日数が異なります。
また、1日の年次有給休暇を午前と午後の半日単位に分けて取得することも可能です（年間20回：10日分まで）。

時間単位有休

年次有給休暇のうち、年間2日分（16時間分）を30分単位の有給休暇として取得できます。また、半日有給休暇との併用が可能です。

年次有給休暇のうち、2年間取得されずに消滅する有給休暇を年上限2日、最大累積20日まで積み立てられます。勤続の節目のリフレッシュ・ボランティア・介護・看護・治療・育児、文化・芸術・体育活動などの目的で取得が可能です。

出産・育児

出産予定日の8週間前（多胎の場合は14週間前）から出産日までは産前休暇、出産日の翌日以降8週間は産後休暇の取得が可能（産後6週間は必須）。賞与算定上は出勤扱い。

子が1歳に達した後最初に到来する3月末日、もしくは子が1歳6か月に達する日までのいずれか遅く到来する日まで、育児休職の取得が可能。最大2回まで分割可。
なお、次のいずれかの事情がある従業員は、子が2歳に達するまで、育児休職の取得が可能。
・保育所などに入所を希望しているが、入所できない場合
・従業員の配偶者であって育児休職の対象となる子の親であり、育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病などの事情により子を養育することが困難になった場合

出生時育児休職（産後パパ育休）

子の出生後8週間以内に4週間、出生時育児休職の取得が可能。最大2回まで分割可。

短時間勤務

妊娠中もしくは小学校6年生年度末までの子どもを養育する場合、1日2時間を上限として勤務時間の短縮が可能。フレックス制度との併用も可能。

生後満1歳に満たない子を持つ女性従業員を対象に育児時間（搾乳など）を確保することを目的として1日120分まで（2分割まで分割可能）特別有給休暇を付与。

子ども看護休暇

小学校卒業前までの子の看護・病院付き添いを目的として、子が1人の場合は年間5日間、子どもが2人以上の場合は年間10日間の特別休暇を付与。

子どもが1歳未満で育児休職から復職する場合、子どもの年齢が6か月未満であれば8日、6か月以上1歳未満であれば4日の特別有給休暇を付与。

学校臨時休校休暇

小学校卒業前までの子どもの学校、学年または学級が臨時休校となった場合、子どもが1人の場合は年間3日間、子どもが2人以上の場合は年間6日間の特別休暇を付与。

配偶者出産育児休暇

配偶者の出産前1週間以内または出産後、子どもが1歳到達するまでに10労働日（3分割まで分割可能）の特別有給休暇を付与。

託児支援制度

共働き家庭で小学生以下の子どもを持つ従業員を対象にケアリストの紹介・費用補助を実施。

介護

介護休職

要介護状態の家族を介護する場合、通算365日まで、介護休職の取得が可能。最大3回まで分割可。

短時間勤務

要介護状態の家族を介護する場合、1日2時間を上限として勤務時間の短縮が可能。フレックス制度との併用も可能。

短日勤務

要介護状態の家族を介護する場合、週4日勤務が可能です（特別無給休暇扱いとする週1日は曜日固定）。

介護休暇

要介護状態の家族を介護する場合、対象者が1名の場合は年間5日間、2名以上の場合は年間10日間の特別休暇を付与。

毎年付与されるカフェテリアポイントを使用し、自律支援、育児、介護、健康など、従業員のライフステージやライフスタイルに合わせて、定められたメニューの中から選択して利用することが可能。
例：スクール・セミナー・資格受講料取得費用、人間ドック費用、スポーツ施設・大会費用
※１年間で上限金額あり

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配偶者の海外転勤に同行するために、1年以上最長5年まで休職が可能です。

職場レクレーション

事業所や営業所単位で年１回程度開催。

希望者グループ保険

生命保険・医療保険が、通常よりも割安で加入できます。

健保組合の保険事業

家庭常備薬斡旋、インフルエンザ予防接種補助など。